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初鹿 真奈 稿
「税法における実質主義の研究」

(専修大学大学院 院生)

 本論文は、税法における実質主義について、その問題点と現代的意義を明らかにすることを目的に、実質所得者課税の原則の解釈及び租税回避行為の否認の方法としての実質主義の問題について考察したものである。

 論文構成は以下のとおりである。

 第1章において、実質主義の沿革と内容、実質主義が議論される場面について整理している。第2章では、実質所得者課税の原則について、学説・判例の動向を研究し、実質主義の位置づけを明らかにしている。第3章では、租税回避行為と節税、脱税の違いについて整理した上で、租税回避行為の否認方法において、私法上の法律構成による否認論と実質主義による租税回避行為の否認との関連性について、判例の整理を中心に検討を行っている。

 税法における実質主義は、古くから存在する重要な論点である。筆者は、実質所得者課税の原則は「私法上の真実の権利者」に帰属するという、事実認定における法的実質主義を意味する規定であり、事実認定における実質主義は、法的実質主義をいう場合にのみ許されるとする。私法上の法律構成による否認は、経済的実質主義による租税回避行為の否認となる危険性を孕んでいるものであり、租税公平主義を根拠とする実質主義は、立法段階で考慮すべき原理であるから、税法の解釈適用の場面においては租税法律主義が優先すると本稿を結んでいる。

 論点を漏らさず学説や判例を丁寧に分析・研究したことが推察される、全体として通説に従って論述されている。特に新規性や筆者独自の見解があるというものではないが、修士論文として労作であると評価するものである。


論 文(PDF)・・・・・・1.64MB



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