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海外留学・外国税法等調査研究への助成について

  当館では、税法学並びに税法と関連の深い学術の将来を担う、国際的視野に富む有能な研究者が、海外の大学等研究機関において研究に専念できるよう、支援をしております。多くの方の応募をお待ちしております。

● 平成29年度海外留学助成
 募集要項は以下のとおりです。
助成対象
 助成の対象となる海外留学は、大学、大学院又は研究機関の研修コースにおいて、税法学又は税法と関連の深い学術の研究を目的として留学する場合に限る。
 助成対象者は、博士後期課程在学以上の大学院生、助手、助教(講師)、准教授まで、もしくは上記と同等の学識を持った専門職従事者とする。
 なお、海外留学の中のサバティカル研修(上記に準じたもの及び所属する大学のサバティカル研修に関する規則で、渡航費及び滞在費の大部分を自己負担するもの)で自費留学と同等とみなされる場合の助成対象者は、上記に加え、教授まで含む。


(注)「税法と関連の深い学術」として、現在、税務会計学のみ認めています。
 既に留学中、又は、留学予定期間のうち、原則として1年間を助成期間とする。したがって、1年を超える期間については、自費留学となる。
 助成の金額は1人500万円以内とする。
 ただし、サバティカル研修で自費留学と同等とみなされる場合には、期間1か月当たりの助成の金額を25万円の定額とし、上限を12か月(1か月に満たない日数は切り捨てる。)として助成する。
 助成の対象となる期間について、既に所属する大学以外の他の機関から、重複して同種の留学助成を受けている場合(見込を含む。)は、助成の対象としない。
 留学期間終了後1か月以内に、研究報告書を提出しなければならない。
 提出された研究報告書は、租税資料館のホームページに掲載する。
 研究成果を論文として公表した場合は、租税資料館のホームページに掲載を依頼することがある。
 助成の人数は、本年度は2名以内とする。
応募要領
 海外留学助成を希望する者は、1月末までに、所定の申請書(推薦書)に必要事項を記入し(日本語に限る)、必要な書類を添えて当財団宛に提出するものとする。
 申請書には、海外留学をする者の住民票及び写真を添付することを要する。
 なお、勤務している者については、以上のほかに、勤務先の上司の推薦書を添えて申し込むものとする。
 相手からの受入を確約する文書のコピーを、必ず添付する。
 提出された計画のとおりに留学できないことが明らかになった場合には、当財団に文書で連絡するものとする。その場合、既に支給した金額があるときは返納しなければならない。
 当財団あてに提出された書類等は返還しない。
応募に当たっては、右側のアイコンから申請書を印刷し、当館にご送付ください。
また、応募される場合は、事前に租税資料館にメールにてご相談ください。
Email: sozeishiryokan※nifty.com
メールをする際は、上の※を@にしてご利用ください。
 
● 平成29年度外国税法等調査研究助成
 募集要項は以下のとおりです。
助成対象
 助成の対象者は、大学、大学院又は研究機関において、税法学又は税法と関連の深い学術の研究を行っている者に限る。
 次の費用の一部を助成する。
(1)  外国税法等の調査研究のために、外国で開催される学会等での発表、研究者個人の現地調査又は調査チ−ムの派遣など、比較的短期間の外国出張に要する費用
 学会出席のみの旅費及び宿泊費等の現地における生活費の助成は行わない。
 ただし、大学関係者に限り、現地での食費込みの宿泊費も助成する。
(2)  学会等の招へいに応じた、外国税法等の調査研究成果の発表のための来日に要する費用
 宿泊費等の日本国内における生活費の助成は行わない。
 ただし、大学関係者に限り、現地での食費込みの宿泊費も助成する。
 同一の者や調査チーム、招へいを行う団体への助成は、各年度一回限りとする。
 助成の金額は1件当たり120万円以内とする。
 既に所属する大学以外の他の機関から、重複して同種の研究助成を受けている場合(見込を含む。)は、助成の対象としない。
 助成の対象となった研究の終了後、1か月以内に当館に対して報告書を提出するものとする。
 提出された報告書は、租税資料館のホームページに掲載する。
 長期間の助成を行う場合は、中間報告書を求めることがある。
 研究成果を論文として公表した場合は、租税資料館のホームページに掲載を依頼することがある。
応募要領
 申込は、本人、推薦者又は招へいを行う者が所定の申請書に必要事項を記入して、出入国予定日の4か月前までに、当財団宛に提出するものとする(期間厳守)。
 申請に当たっては、申請者が所属する研究機関の上司又は招へいする団体の責任者の推薦書を添えて申し込むものとする。(推薦書については様式は指定しない)。
 相手からの受入を確約する文書等がある場合は、そのコピーを必ず添付すること。
 当財団宛に提出された書類等は返還しない。
応募に当たっては、右側のアイコンから申請書を印刷し、当館にご送付ください。
また、応募される場合は、事前に租税資料館にメールにてご相談ください。
Email: sozeishiryokan※nifty.com
メールをする際は、上の※を@にしてご利用ください。

(外国出張用)

(来日用)
詳しい内容等
についての照
会先
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〒164-0014 東京都中野区南台3-45-13
TEL(03)5340-1131 FAX(03)5340-1130
Email sozeishiryokan※nifty.com

メールをする際は、上の※を@にしてご利用ください。
 



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