● 平成２１年度外国税法等調査研究助成
募集要項は以下のとおりです。
|
| 助成対象 |
| １ |
助成の対象者は、大学、大学院又は研究機関において、税法学又は税法と関連の深い学術の研究を行っている者に限る。 |
| ２ |
助成の対象となる外国税法等調査研究とは、外国で開催される学会等での発表、研究者個人の現地調査又は調査チームの派遣など比較的短期間の外国出張で、これに要する費用の一部を助成する。
なお、学会出席のみの旅費の助成は行わない。 |
| ３ |
助成の金額は１件当たり１００万円以内とする。 |
| ４ |
既に所属する大学以外の他の機関から、重複して同種の留学助成を受けている場合（見込を含む。）は、助成の対象としない。 |
| ５ |
助成の対象となった研究の終了後、１か月以内に当館に対して報告書を提出するものとする。 |
|
| 応募要領 |
| １ |
申込は、本人又は推薦者が所定の申請書に必要事項を記入して、出国予定日の３カ月前までに、当財団宛に提出するものとする。なお、勤務している者については、以上のほかに、勤務先の上司の推薦書を添えて申し込むものとする（推薦書については様式は指定しない）。 |
| ２ |
相手からの受入を確約する文書等がある場合は、そのコピーを添付すること。 |
| ３ |
当財団あてに提出された書類等は返還しない。 |
|
| 応募に当たっては、右側のアイコンから申請書を印刷し、当館にご送付ください。 |
 |
|
|
|
