公益財団法人租税資料館


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明海大学不動産学部の柴由花准教授より、オランダの環境政策に関する調査・研究についての中間報告がありました (2010/7/9)

平成22年度版 和英対訳法人税法(PDF)に関するお知らせ
“Corporation Tax Act of Japan 2010” upload schedule
 (2010/7/7)

公益財団法人租税資料館共催「TKCタックスフォーラム2010」が開催されました (2010/6/24)

新代表理事に河﨑照行が就任 (2010/6/21)

第20回租税資料館賞の応募について (2010/6/7)

税理士加藤武人氏のグループより、タイ国の会計・税制度に関する実態把握の調査・研究についての中間報告がありました (2010/4/7)

徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部の石田和之准教授より、香港城市大学APEC研究センターでの客員研究員としての概況報告がありました (2010/4/5)

租税資料館で利用できるデータベースについて (2010/4/5)

第18回租税資料館賞受賞論文集を配布しました (2010/2/4)

甲南大学経営学部の久保田秀樹教授より、ドイツ・デュッセルドルフでの会計法現代化法(BilMoG)に関する調査研究についての報告がありました (2009/12/22)

徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部の石田和之准教授より、第3回ACE国際会議参加の報告および香港城市大学における調査研究についての報告がありました (2009/12/18)

12月1日付で、公益財団法人の設立等の登記が終わりました。また、内閣府より、この登記の届出について公示がありました (2009/12/15)

財団法人租税資料館は平成21年12月1日より公益財団法人になります(2009/11/17)

第18回租税資料館賞の発表 (2009/11/10)

和英対訳法人税法 平成21年版“CORPORATION TAX ACT of Japan” (Including Chapter Ⅲ of SPECIAL TAXATION MEASURES ACT as of April 1, 2009を掲載しました(2009/8/21)

TKC税務研究所主催、(財)租税資料館及び(財)日本税務研究センター共催、TKC全国会後援の「TKCタックスフォーラム2009」が開催されました (2009/7/31)

7月から日曜日も開館いたします (2009/6/3)

和英対訳法人税法をホームページ上で公開しました (2009/3/23)

洋書の大学図書館向け貸出を開始しました (2009/2/23)

北九州市立大学経済学部の林田実教授より、第101回NTA年次大会(フィラデルフィア)参加の報告がありました (2008/12/18)

裁判例の取扱いに見る日米格差 麗澤大学教授 租税資料館評議員 矢澤富太郎 (2004/11/6)

読書雑感 拓殖大学教授 租税資料館評議員 岸田貞夫 (2004/10/4)

税制、税務の民主化と規制緩和 金沢学院大学教授 租税資料館理事 平石 雄一郎 (2004/4/9)

インターネット時代の情報収集 日本大学教授 租税資料館理事 田中 建二 (2004/3/5)

「競争」と「学習」 大阪学院大学教授 租税資料館理事 武田 隆二 (2003/12/12)

「若い研究者に期待する」 成蹊大学名誉教授 租税資料館理事長 武田 昌輔 (2003/10/24)

図書の検索について (2002/8/20)

租税資料館のホームページを開設しました (2002/5/31)




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