【著書の部】 |
1. |
居波 邦泰 氏 (国税庁 税務大学校 研究部教育官)
図書名 「国際的な課税権の確保と税源浸食への対応 ―国際的な二重非課税に係る国際課税原則の再考―」
発行所 (株)中央経済社 平成26年7月刊
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2. |
鈴木 将覚 氏 (みずほ総合研究所政策調査部主任研究員)
図書名 「グローバル経済下の法人税改革」
発行所 京都大学学術出版会 平成26年5月刊
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3. |
関口 智 氏 (立教大学経済学部教授)
図書名 「現代アメリカ連邦税制 ―付加価値税なき国家の租税構造―」
発行所 東京大学出版会 平成27年2月刊
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4. |
関野 満夫 氏 (中央大学経済学部教授)
図書名 「現代ドイツ税制改革論」
発行所 (株)税務経理協会 平成26年7月刊
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【論文の部】 |
1. |
橋 里枝 氏 (税理士/慶應義塾大学大学院 院生)
標題 「一般的租税回避否認規定の対象領域と実効性 ―英連邦諸国の経験からの一考察―」
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【租税資料館奨励賞の部】 |
1. |
蛯澤 美江子 氏 (國學院大学大学院 院生)
標題 「公益法人税制に関する一考察 ―イコールフッティングの視点からの検証―」
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2. |
川村 晋策 氏 (慶應義塾大学大学院 院生)
標題 「租税条約における仲裁制度の現状と課題」
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3. |
田々辺 献 氏 (名古屋商科大学大学院 院生)
標題 「貸倒損失と部分貸倒」
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4. |
野村 篤史 氏 (名古屋経済大学大学院 院生)
標題 「法人税法における不確定概念の解釈についての一考察 ―交際費課税の不確定概念の検討を中心に―」
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5. |
松澤 智也 氏 (大阪経済大学大学院 院生)
標題 「同族会社における役員退職給与の適正額基準 ―納税者の適正額基準と課税庁の適正額範囲―」
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6. |
見島 絵里香 氏 (立命館大学大学院 院生)
標題 「ハイブリッド金融商品を用いた税源浸食への対応に関する一考察」
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7. |
山本 尚紀 氏 (大阪経済大学大学院 院生)
標題 「わが国の租税法における外国事業体の法人該当性 ―米国デラウェア州LPSを素材として―」
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8. |
若林 俊之 氏 (日本大学大学院 院生)
標題 「借地権課税の問題点 ―「相当の地代」と「使用貸借」に係る私法と租税法の 乖離についての考察―」
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