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 当財団では、わが国の税務の発展、向上に寄与するため、租税理論、租税制度、租税法、会計理論及び税務の執行に関する調査研究に従事している方々に対し、その研究・調査の成果公表等に係る出版費用の助成を行います。多くの方のご応募をお待ちしております。

令和3年度「研究書への出版助成」募集

募集要項

助成対象者

  1. 大学及び研究機関において助成対象研究分野の研究・調査に従事している方またはその方を代表者とするグループ。
  2. 税理士、公認会計士、弁護士、公務員等で助成対象研究分野の研究調査に従事している方。

助成対象著書

  1. 租税理論、租税制度、租税法、会計理論及び税務の執行に関する著書。(翻訳書を含み、教科書、実用書、啓蒙書は除く。)
  2. 令和3年度(ただし令和3年6月以降)及び令和4年度に出版するもの。(出版予定のもの)

応募方法

 下記アイコンから「研究出版助成申請書、出版予定証明書、出版見積書」をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、応募期間内に当財団事務局までご応募ください。


研究出版助成申請書

出版予定証明書

出版見積書

 なお、以下の事項を参考にしてください。

  1. 研究出版助成申請書は当財団の様式によること。(ページ構成、記入項目等、すべて原本どおりに作成すること、また、申請は日本語に限る。)
  2. 助成を受けようとする著書の要約版(1000字程度)を添付すること。また、完成原稿(OA機器等の出力によるもので通しページを付すること)を一部添付すること。
  3. 出版社作成の出版予定証明書及び出版見積書を添付すること。
  4. 申請書及び添付書類を郵送すると同時にすべての書類の電子データ(Word)をEメール等で事務局に送付すること。
  5. 応募に要する費用等の負担は行わない。

留意事項

  1. 研究が完成しており完成原稿のあることが条件ですが、分量の若干の増減や、構成の組換えを伴わない程度の修正は可。
  2. 助成対象著書は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)を遵守すること。
  3. 他団体から助成を受けている場合は、重複申請として助成は行わない。

助成決定時期

令和3年5月(当財団のホームページに掲載する。)

助成金の給付

 出版助成金額は、出版1件当たり300万円を上限とし、著書の刊行後に助成金受給者が刊行を依頼した出版社に対し給付する。

応募期間

 令和2年12月1日から令和3年1月31日まで(消印有効)

助成金受給者の義務

  1. 助成金受給者は、研究出版助成金対象の出版物(以下「助成本」という。)については、「公益財団法人租税資料館の助成金を受けた」旨をはしがき又はあとがき等に明記する。
  2. 助成金受給者は、助成本が当財団に承認された出版助成期限までに刊行したときは、速やかに発行元の出版証明書により届け出なければならない。
  3. 助成金受給者は助成本のうち2部を当財団に寄贈する。また、助成本に関して所定の公開情報を当財団のホームページに掲示することに同意する。
  4. 助成金受給者は、当財団に承認された出版期限までに助成本が刊行できなかったとき、助成本の内容を大幅に変更するとき、出版社を変更するとき等の場合は、本財団所定書式により速やかに当財団あてに報告しなければならない。

助成実施状況

 研究書への出版助成の実施状況(平成29年度〜令和2年度)はこちら

●詳しい内容等についての照会は ────────────────────
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