公益財団法人租税資料館

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第30回租税資料館賞の発表及び授賞式の開催(2021/11/25)

 このたび、次の方々が第30回租税資料館賞を受賞されました。
 なお、授賞式は2021年11月29日(月)に開催されました。

 第30回租税資料館賞の詳細は、こちらから。

【著書の部】
1. 倉見 智亮 氏 (西南学院大学法学部教授)
図書名 『課税所得計算調整制度の研究』
発行所 (株)成文堂 2021年2月刊


2. 馬場 義久 氏 (早稲田大学名誉教授/総合政策フォーラム特別研究員)
図書名 『スウェーデンの租税政策
      ―高福祉国家を支える仕組み―』
発行所 (株)早稲田大学出版部 2021年2月刊


3. 藤間 大順 氏 (神奈川大学法学部助教)
図書名 『債務免除益の課税理論』
発行所 (株)勁草書房 2020年12月刊


【論文の部】
1. 石渡 智大 氏 (国税庁長官官房相互協議室/一橋大学国際・公共政策大学院 院生)
標題 「租税条約における仲裁手続について
     ―制度の導入拡大及び実施の観点からの検討」


2. 金山 知明 氏 (税理士)
標題 「申告納税制度下における税務行政の公正と自発的コンプライアンス
     の研究―公正理論とオーストラリアの実例に基づく考察」


【租税資料館奨励賞の部】
1. 久保 綾子 氏 (青山学院大学大学院 院生)
標題 「余剰容積の移転に伴い支払われた対価の所得区分
     ―所得税法33条1項かっこ書きの解釈を中心に―」


2. 小西 隆太 氏 (関西大学大学院 院生)
標題 「所得税法37条1項の解釈に関する一考察
     ―時代に則した新たな必要経費概念の提言―」


3. 新林 宏彦 氏 (千葉商科大学会計大学院 院生)
標題 「後発的事由に関する法人税法上の損益帰属時期の一考察
     ―制限超過利息の返還債務確定の問題をはじめとした裁判例の分析
     を中心として―」


4. 瀧 翔太 氏 (立命館大学大学院 院生)
標題 「キャプティブと外国子会社合算税制―保護セル保険会社を中心に―」


5. 田澤 広貴 氏 (明治大学専門職大学院 院生)
標題 「債務免除益の所得区分決定における判断基準の考察
     ―不動産所得と一時所得における債務免除益を中心に―」


6. 中野 誠人 氏 (大阪経済大学大学院 院生)
標題 「相続放棄が行われた場合の国税徴収法39条の適用可否
     ―遺産分割協議による相続放棄との比較を手掛かりとして―」


7. 細川 貴徳 氏 (立教大学大学院 院生)
標題 「企業会計の変容と法人税法の対応
     ―解釈論と立法論の双方に焦点をあてながら―」


8. 松嶋 良太 氏 (兵庫県立大学大学院 院生)
標題 「事業所得における期間対応費用の必要経費算入要件について
     ―直接性の意義を中心に―」


9. 松本 照生 氏 (兵庫県立大学大学院 院生)
標題 「個別対応方式の用途区分に係る判断基準の再検討」
     ―仕入税額控除における書類保存方式の転換を素材として―」


10. 村井 圭介 氏 (青山学院大学大学院 院生)
標題 「共同事業の所得区分
     ―組合契約推認アプローチによる事業所得該当性―」


11. 柳井 浩 氏 (LEC東京リーガルマインド大学院大学 院生)
標題 「法人税における無償取引規定
     ―収益認識の理論的根拠の明確化―」


(五十音順)




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