海外留学助成

当財団では、租税理論、租税制度、租税法、会計理論及び税務の執行（以下、「助成対象研究分野」）に関する学術の将来を担う、国際的視野に富む有能な研究者が、海外の大学等研究機関において研究に専念できるよう、長期海外留学に係る費用の助成を行っています。より多くの方のご応募をお待ちしております。

2025年度募集要項

助成対象

1. 助成の対象となる海外留学は、大学、大学院又は研究機関の研修コースにおいて、助成対象研究分野の研究を目的とする留学に限る。
2. 助成対象者は、博士後期課程在学以上の大学院生、助手、助教（講師）、准教授まで、もしくは上記と同等の学識を持った専門職従事者とする。
   なお、海外留学の中のサバティカル研修（上記に準じたもの及び所属する大学のサバティカル研修に関する規則で、渡航費及び滞在費の大部分を自己負担するもの）で自費留学と同等とみなされる場合の助成対象者は、上記に加え、教授まで含む。
3. 既に留学中、又は、留学予定期間のうち、原則として１年間を助成期間とする（したがって、１年を超える期間については、自費留学となる）。
4. 助成の金額は１人５００万円以内とする。
   ただし、サバティカル研修で自費留学と同等とみなされる場合には、期間１か月当たりの助成の金額を２５万円の定額とし、上限を１２か月（１か月に満たない日数は切り捨てる）として助成する。
5. 助成の対象となる期間について、既に所属する大学以外の他の機関から、重複して同種の留学助成を受けている場合（見込を含む）は、助成の対象としない。
6. 留学期間終了後１か月以内に、研究報告書を提出しなければならない。提出された研究報告書は、租税資料館のホームページに掲載する。研究成果を論文として公表した場合は、租税資料館のホームページに掲載を依頼することがある。

応募要領

申請

提出物（付属書類）

1. 推薦書（様式/ファイル形式不問）
   ※勤務している者は、勤務先の上司の推薦書
   ※学生は、指導担当教員の推薦書
2. 留学の目的をまとめた文書1,500字程度（様式/ファイル形式不問）
3. 【既に留学中の場合】在籍証明書（PDF）
4. 【既に留学を予定している場合】留学先が受入を確約する文書（PDF）

提出先

期限

2025年1月31日（郵送の場合、消印有効）

留意事項

1. 提出された計画のとおりに留学できないことが明らかになった場合には、租税資料館に文書で連絡するものとします。その場合、既に支給した金額があるときは精算の上返納しなければなりません。
2. 当財団宛てに提出された書類等は返却いたしません。

実施状況

（敬称略）

No	年度	氏名・助成当時の所属	用務先及び期間	助成金額 (万円)	報告書
5	2023	谷口智紀 専修大学法学部教授	米国・ワシントン大学 2024.4～2025.3	250
4	2018	小塚真啓 岡山大学法学部准教授	米国・ヴァージニア大学 2018.9～2019.8	500
3	2016	宮崎智視 神戸大学大学院経済学研究科准教授	米国・カリフォルニア大学 2017.2～2018.3	300	中間 最終
2	2015	野口 浩 琉球大学観光産業科学部教授	米国・カルフォルニア大学 2015.8～2016.5	300	最終
1	2013	漆 さき 慶應義塾大学法学研究科後期博士課程	カナダ・クィーンズ大学 2012.9～2013.5	300	最終

助成事業

• 海外留学助成
• 外国税法等調査研究助成
• 研究書への出版助成