蔵書数
2022年12月1日現在
68,543
64,367
開館日および閲覧室・ゼミ室の空き状況
空席あり(6席以上)
満席
開館時間:9時45分~16時15分
休館日:月曜日、国民の祝日・休日、年末年始(12/30~1/3)
お知らせ
- 第9回(2025年度)「研究書への出版助成」を決定しました
- 専修大学法学部の谷口智紀教授より、米国ワシントン大学ロースクールへの留学を終えての、報告がありました。
- 「和英対訳所得税法 令和6年版」(関連する租税特別措置法を含む) “INCOME TAX ACT of Japan” (Including Chapter Ⅱ of ACT on SPECIAL MEASURES CONCERNING TAXATION as of April 1, 2024)を掲載しました
- 【コピー機について】新500円硬貨・新千円札に対応しました
- 第33回租税資料館賞の発表及び授賞式の開催
- 第9回(2025年度)「研究書への出版助成」の募集が始まります(2024年12月1日から)
- 中小企業会計学会より、中小企業会計学会第12回全国大会における講演者のPwC韓国(三逸会計法人)原山道崇氏の招聘について報告がありました
- 「和英対訳法人税法 令和6年版」(関連する租税特別措置法を含む)“CORPORATION TAX ACT of Japan” (Including Chapter Ⅲ of SPECIAL TAXATION MEASURES ACT as of April 1, 2024)を掲載しました
- 公益財団法人租税資料館共催「TKCタックスフォーラム2024」が開催されます
研究促進・人材育成への取り組み

租税資料館賞
税法学並びに税法と関連の深い学術の研究を助成するため、税法等に関する優れた著書及び論⽂に対して毎年表彰を⾏ない賞⾦を贈呈しています。

和英対訳法人税法・所得税法
毎年その年の税法改正に沿って「和英対訳法⼈税法」、「和英対訳所得税法」を公開しています。

海外留学助成
租税理論‧会計理論等の調査研究を促進するため、研究者の長期海外留学に係る費用の助成を行っています。

外国税法等調査研究助成
租税理論‧会計理論等の調査研究を促進するため、研究者の海外調査に係る費用の助成を行っています。

研究書への出版助成
租税理論、租税制度、租税法、会計理論及び税務の執⾏に関する調査研究に従事している⽅々に対し、その研究‧調査の成果公表等に係る出版費⽤の助成を⾏っています。

大学院博士後期課程在学者に対する研究助成
租税法や税務会計に係る研究者を目指す大学院博士後期課程に在学している方々の研究に対し研究助成を行っています。