当財団では、租税理論、租税制度、租税法、会計理論及び税務の執行(以下、「助成対象研究分野」)に関する学術の将来を担う、国際的視野に富む有能な研究者が、海外の大学等研究機関において研究に専念できるよう、海外調査に係る費用の助成を行っています。より多くの方のご応募をお待ちしております。

2024年度募集要項

助成対象

  1. 助成の対象者は、大学、大学院又は研究機関において、助成対象研究分野に関する学術の研究を行っている者に限る。
  2. 次の費用の一部を助成する。
    (1)外国税法等の調査研究のために、外国で開催される学会等での発表、研究者個人の現地調査又は調査チ-ムの派遣など、比較的短期間の外国出張に要する費用。
     ※学会出席のみの旅費及び宿泊費等の現地における生活費の助成は行わない。
     ※ただし、「海外留学助成募集要項」-「助成対象」-「2」に定める大学関係者(発表者及び現地調査担当者に限る)についてはこの限りではない。
     ※申請者が既に所属する大学以外の他の機関から、重複して同種の研究助成を受けている場合(見込を含む)は、助成の対象としない。
    (2)大学及び学会等の招へいに応じた、外国税法等の調査研究成果の発表のための来日に要する費用。
     ※宿泊費等の日本国内における生活費の助成は行わない。
     ※ただし、「海外留学助成募集要項」-「助成対象」-「2」に定める大学関係者についてはこの限りではない。
  3. 同一の者、調査チーム及び招へいを行う団体への助成は、それぞれ各年度一回限りとする。
  4. 助成の金額は1件当たり120万円以内とする。
  5. 助成の対象となった研究の終了後、1か月以内に租税資料館に対して報告書を提出するものとする。
    提出された報告書は、租税資料館のホームページに掲載する。
    長期間の助成を行う場合は、中間報告書を求めることがある。
    研究成果を論文として公表した場合は、租税資料館のホームページに掲載を依頼することがある。

応募要領

申請

Webで申請する場合

申請フォームに必要事項を入力の上、申請してください。

郵送およびメールで申請する場合

申請書(Word形式)をダウンロードし、必要事項を入力の上、メールに添付し提出してください。

提出物(付属書類)

  1. 推薦書(様式/ファイル形式不問)
    ※申請者が所属する研究機関の上司または招へいする団体の責任者の推薦書
  2. 相手からの受入を確約する文書等がある場合は、その文書

提出先

Email: sozeishiryokan@nifty.com

留意事項

  1. 申込は、本人、推薦者又は招へいを行う者が所定の申請書に必要事項を記入して、出入国予定日の4か月前までに、租税資料館宛に提出するものとします(期間厳守)。
  2. 当財団宛てに提出された書類等は返却いたしません。

実施状況

(敬称略)

No年度氏名・助成当時の所属用務先及び期間助成金額
(万円)
報告書
212023阿部 雪子
中央大学商学部 教授
米国・カリフォルニア大学   
2024.4~2025.3
80
202022久保田 秀樹
甲南大学経営学部 教授
ドイツ・ハイリヒ・ハイネ大学
2022.8
25最終
192019漆 さき
大阪経済大学経済学部 准教授
オーストリア・ルスト
2019.7
37最終
182018早稲田大学法学部早稲田大学シンポジウムへの講演者の招聘
2018.5
110最終
172018野口 浩
琉球大学国際地域創造学部 教授
米国・カリフォルニア大学   
2018.10~2018.11
72最終
162017谷口智紀
島根大学法学部 准教授
米国・ワシントン州立大学
2018.3
35最終
152017増田英敏
専修大学法学部 教授
米国・ワシントン州立大学
2018.3
52最終
142017井澤 龍
滋賀大学経済学部 准教授
オーストリア・ウィーン経済大学
2017.8
14最終
132017日本税法学会
(関西地区研究会)
日韓シンポジウムへの講演者の招聘
2017.6
92最終
122017辻 美枝
関西大学商学部 教授
ドイツ・ミュンヘン
2015.2~2015.3
52最終
112017星野菜穂子
和光大学経済経営学部 教授
オランダ・エラスムス大学
2016.4~2017.3
100最終
102014浅川哲郎
九州産業大学商学部 教授
米国・東海岸各地の大学
2014.9
38最終
2013大野裕之
東洋大学経済学部 教授
イタリア・タオルミーナ
2013.8
30最終
2012田中敏行
大分大学経済学部 教授
米国・ボストン
ハーバード・ロー・スクール
2012.9
55中間
最終
2011日本税法学会日本税法学会記念講演会への講演者の招聘
2012.10
70最終
2011租税法学会租税法学会記念講演会への講演者の招聘
2011.10
45最終
2010山下 学
立正大学法学部 教授
カンボジア王立法科経済大学
2010.4~2011.3
100中間
最終
2010柴 由香
明海大学不動産学部 准教授
オランダライデン大学、
デルフト工科大学
2010.4~2010.9
100最終
2009石田和之
徳島大学大学院
ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部 准教授
中国・香港城市大学
2009.9~2010.2
100中間
最終
2009久保田秀樹
甲南大学経営学部 教授
ドイツ・デュッセルドルフ大学
2009.12~2010.7
17中間
最終
2009加藤武人
加藤武人税理士事務所
タイ・バンコク
2010.3
51.5最終