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このたび、大分大学経済学部の田中敏行教授より、ボストンのHarvard Law Schoolにおける調査・研究についての中間報告がありました。
田中教授は、デリバティブの時価評価問題のセーフハーバー規制の分析を足掛かりに役員報酬のストック・オプションの会計上の公正価値評価額について、米国の現在の税務上の動向を調査することを目的にHarvard Law Schoolの租税法のDaniel Halperin教授を訪問し、調査・研究を行っておりました。
なお、田中教授の調査・研究には、公益財団法人租税資料館より助成が行われております。
「役員報酬のストック・オプション課税の調査・研究―中間報告」は、こちらをクリックしてください。
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