研究書への出版助成

当財団では、わが国の税務の発展・向上に寄与するため、租税理論、租税制度、租税法、会計理論及び税務の執行（以下、「助成対象研究分野」）に関する調査研究に従事している方々に対し、その研究・調査の成果公表等に係る出版費用の助成を行っています。より多くの方のご応募をお待ちしております。

第９回（2025年度）募集要項

助成対象者

1. 大学、大学院又は研究機関において助成対象研究分野の研究・調査に従事している方またはその方を代表者とするグループ。
2. 税理士、公認会計士、弁護士、公務員等で助成対象研究分野の研究調査に従事している方。

助成対象著書

1. 助成対象研究分野に関する著書（翻訳書を含み、教科書、実用書、啓蒙書は除く）。
2. 2025年度（ただし2025年6月以降）または2026年度に出版するもの（出版予定のもの）。

応募要領

申請　※出版予定証明書及び出版見積書は出版社が入力し申請してください。

郵送およびメールで申請する場合

以下のすべての書類（Word形式）をダウンロードし、必要事項を入力の上、メールに添付し提出してください。

提出物（付属資料）

1. 完成原稿（PDF）
2. 助成を受ける著書の1,000字程度の要約（Word）

提出先

応募期間

2024年12月1日から2025年1月31日まで

留意事項

1. 研究出版助成申請書は当財団の様式によるものとします（ページ構成、記入項目等、すべて原本どおりに作成すること。また、申請は日本語に限る）。
2. 申請書及び付属書類を郵送するとともにすべての書類の電子データ（完成原稿はPDF、その他はWord））をメール等で事務局に送付してください。
3. 出版社作成の出版予定証明書及び出版見積書を提出してください。
4. 研究が完成しており完成原稿のあることが条件ですが、分量の若干の増減や、構成の組換えを伴わない程度の修正は可とします。
5. 助成対象著書は、｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）を遵守してください。
6. 他団体から助成を受けている場合（見込を含む）は、重複申請として助成は行いません。
7. 応募に要した費用等の負担は負いません。
8. 単独または共同研究の代表者としての応募は各年度どちらか1件までとします。
9. 前年度（2024年度）に単独または共同研究の代表者としてこの出版助成を受けている場合は助成は行いません。
10. 選考結果に対する問い合わせには応じかねます。

助成決定時期

2025年5月末までに当ホームページにて掲載予定

助成金の給付

出版助成金額は、出版１件当たり３００万円を上限とし、著書の刊行後に助成金申請者が刊行を依頼した出版社に対し給付します。

助成を受けた場合の義務

1. 助成を受けた場合は、研究出版助成金対象の出版物（以下「助成本」）については、「公益財団法人租税資料館の助成金を受けた」旨をはしがき又はあとがき等に明記する。
2. 助成を受けた場合は、助成本が当財団に承認された出版助成期限までに刊行したときには、速やかに発行元の出版証明書により届け出なければならない。
3. 助成を受けた場合は、助成本２部を当財団に寄贈する。また、助成本に関して所定の公開情報を当財団のホームページに掲示することに同意する。
4. 助成を受けた場合は、当財団に承認された出版期限までに助成本が刊行できなかったとき、助成本の内容を大幅に変更するとき、出版社を変更するとき等の場合は、速やかに当財団あてに報告しなければならない。

実施状況

（敬称略）

No	年度	申請者	書名等	助成金額 (万円)
21	第7回 (2023)	今村 隆 日本大学大学院客員教授	BEPSプロジェクトと各国の裁判例から読み解く移転価格税制のメカ ニズム／今村 隆、大野雅人【著】	200
20	第7回 (2023)	鈴木 一水 神戸大学社会システムイノベーションセンター長・教授	税務会計研究ハンドブック―EBPMのための理論・実証分析序説 ／鈴木一水【編著】	150
19	第7回 (2023)	鶴田 廣巳 関西大学名誉教授	グローバル時代の法人課税と金融課税／鶴田廣巳【著】	150
18	第7回 (2023)	櫻田 譲 北海道大学大学院准教授	租税と企業行動／櫻田 譲【著】	200
17	第6回 (2022)	尾上 選哉 日本大学経済学部教授	非営利法人の税務論点／尾上選哉【編著】	150
16	第6回 (2022)	金子 友裕 東洋大学経営学部教授	インセンティブ報酬の会計と税法―関連規制の動向を踏まえた提言 ／金子友裕【編著】	100
15	第6回 (2022)	小林 裕明 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授	課税所得計算と企業会計の接点と乖離／小林裕明【著】	150
14	第5回 (2021)	藤谷 武史 東京大学社会科学研究所教授	租税法律主義の総合的検討／中里 実、藤谷武史【編著】	200
13	第4回 (2020)	藤間 大順 神奈川大学法学部助教	債務免除益の課税理論／藤間大順【著】	150
12	第4回 (2020)	望月 爾 立命館大学法学部教授	現代税法と納税者の権利―三木義一先生古稀記念論文集 ／三木義一先生古稀記念論文集編集委員会【編】	150
11	第4回 (2020)	山浦 久司 明治大学名誉教授	地方公共団体の公会計制度改革／山浦久司【編著】	150
10	第4回 (2020)	山元 俊一 税理士、日本大学商学部非常勤講師、 早稲田大学法科大学院非常勤講師	デジタル化社会における消費税の理論と実務―インボイスへの対応 ／山元俊一【著】	150
9	第4回 (2020)	吉村 政穂 一橋大学法学研究科教授	ＢＥＰＳ改革と法人税／吉村政穂【著】	150
8	第3回 (2019)	末永 英男 熊本学園大学会計専門職研究科教授	税務会計と租税判例／末永英男【編著】	100
7	第3回 (2019)	谷口 智紀 島根大学学術研究院人文社会科学系准教授	知的財産権取引と租税回避／谷口智紀【著】	100
6	第2回 (2018)	上野 隆也 税理士	会計制度のパラダイムシフト―経済社会の変化が与える影響 ／河﨑照行【編著】	200
5	第2回 (2018)	神山 弘行 一橋大学大学院法学研究科准教授	所得課税における時間軸とリスク／神山弘行【著】	200
4	第2回 (2018)	酒井 克彦 中央大学商学部教授	租税正義と国税通則法総則／木村弘之亮、酒井克彦【編】	150
3	第2回 (2018)	矢内 一好 中央大学商学部教授	日本・国際税務発展史／矢内一好【著】	100
2	第1回 (2017)	谷口 智紀 島根大学法文学部准教授	租税憲法学の展開／増田英敏【編著】	300
1	第1回 (2017)	西山 由美 明治学院大学経済学部経営学科教授	公法の理論と体系思考― 木村弘之亮先生古稀記念 ／木村弘之亮先生古希記念論文集編集委員会【編】	300

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