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このたび、税理士の加藤武人氏がリーダー、松崎堅太朗氏、井上慶太氏、黒岩延時氏（いずれも税理士・公認会計士）をメンバーとするグループから、タイ国の会計・税制度に関する実態把握の調査・研究について、中間報告がありました。
左より松﨑堅太朗、加藤武人、黒岩延時、井上慶太の各氏
かねてより、日系中小企業がタイ国で事業を行う際に、自社の経理担当者や委託先会計事務所が作成する月次決算書が、適時・適正に作成されないため進出企業の経営判断に的確に活用できにくいことや、取引先ローカル企業の二重帳簿や不正経理などにより現金取引を余儀なくされたり、正式な領収書が入手できない、さらには与信審査ができにくく、現地での資金調達が難しいことなどが、障害になっていることが知られています。
今回、加藤税理士のグループは、タイ国においても、月次巡回監査に基づく精度の高い月次決算制度の定着を図っていくことが、日系中小企業の今後の事業活動の一助となるほか、現地の金融機関から円滑に資金調達を行っていくうえで寄与すると考え、その手始めとして、同国の会計・税制度の実態把握調査を行うとともに、確定決算に基づく同国の申告納税制度の定着に向けて、現状把握と分析を試みています。
また、この報告書は、今回の訪問で得られた事実を記した速報版であり、加藤税理士のグループの意見等は、引き続き行われる現地調査の結果を待ち、平成２２年度内に作成される予定となっております。
なにとぞご期待ください。
なお、同税理士グループの調査・研究には、公益財団法人租税資料館より助成が行われております。
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