| 【論文の部】 |
| １． |
荒井 雄大 氏 （国家公務員／筑波大学大学院 院生）
「調査受忍義務の円滑な履行のための施策について―納税者の「権利」と行政上の「義務」の観点からの考察―」 |
| ２． |
稲見 匡紀 氏 （税理士／筑波大学大学院 院生）
標題 「消費税法における複数者間の役務の提供の内外判定―電気通信利用役務の提供の場合―」 |
| 3． |
畠中 貴幸 氏 （新潟経営大学経営情報学部 助教／新潟大学大学院 院生）
標題 「贈与税の連帯納付義務の問題―承継した相続人の債務控除を中心として―」 |
| 4． |
茂住 政一郎 氏 （横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授）
標題 “Tax Expenditures and the Tax Reform Act of 1969 in the United States”
（2022年1月 Cambridge University Press 発行『Social Science History』 Vol.46 Issue 1 , Spring 2022 掲載） |
| 5． |
吉田 渉 氏 （東京国税不服審判所 国税審判官／一橋大学大学院 院生）
標題 「法人税法132条の2の不当性要件に関する考察」 |
| 【租税資料館奨励賞の部】 |
| １． |
阿部 直子 氏 （青山学院大学大学院 院生）
標題 「一時所得の非対価要件の判断基準―東京地裁令和3年1月29日判決を素材にして―」 |
| ２． |
飯嶋 亮 氏 （青山学院大学大学院 院生）
標題 「権利発生の原因事実について争われた場合の所得の年度帰属―紛争解決前の供託時点における管理支配基準の適用を中心として―」 |
| ３． |
石倉 ゆうみ 氏 （大阪経済大学大学院 院生）
標題 「遺産の再分割に係る贈与税課税の妥当性の検証―遺産分割協議の合意解除による再分割を中心に―」 |
| ４． |
尾崎 佑樹 氏 （名古屋学院大学大学院 院生）
標題 「事業所得における教育費・資格取得費の必要経費該当性―大阪高裁令和２年５月２２日判決を題材として―」 |
| ５． |
柿野 介成 氏 （立命館大学大学院 院生）
標題 「法人所得課税上の支払利子控除制限に関する一考察―多国籍企業の資金調達を巡る課税問題を中心に―」 |
| ６． |
桐島 章嘉 氏 （大阪経済大学大学院 院生）
標題 「組織再編税制における非按分型会社分割の適格該当性―権利移転内容の変化を切口として―」 |
| ７． |
国岡 大輔 氏 （香川大学大学院 院生）
標題 「同族会社の関連経費に対する行為計算否認規定（所税157条1項）の適用に関する一考察―必要経費の通則規定（所税37条1項）との関係を中心に―」 |
| ８． |
齋藤 理基 氏 （青山学院大学大学院 院生）
標題 「残余利益分割法の適用をめぐる所得配分のあり方―リスク・超過コストアプローチの提唱―」 |
| ９． |
佐藤 瞬 氏 （青山学院大学大学院 院生）
標題 「債務免除益の所得区分の判断基準―債務免除益の性質に着目したアプローチの提唱―」 |
| １０． |
田川 功 氏 （立教大学大学院 院生）
標題 「ギグワーカーの課税制度のあり方について―所得区分の違いによる税負担の公平性問題を中心として―」 |
| １１． |
谷道 名緒 氏 （東京富士大学大学院 院生）
標題 「第二次納税義務の法的性格とは何か―調査官解説から読み解く―」 |
| １２． |
中田 弓子 氏 （大原大学院大学 院生）
標題 「非居住者との不動産取引に係る源泉徴収義務に関する一考察―非居住者の判定における確認責任の範囲に係る裁判例を素材として―」 |
| １３． |
野崎 博和 氏 （拓殖大学大学院 院生）
標題 「相続資産に対する相続税と所得税の課税の交錯―所謂「生保年金二重課税事件」とその後の裁判例を題材として―」
（2023年3月 拓殖大学 発行『拓殖大学大学院商学研究科紀要』 2022年度（通巻第50号）掲載） |
| １４． |
日當 優 氏 （専修大学大学院 院生）
標題 「租税公平主義と租税法律主義の相克問題の再考―最高裁令和4年4月19日判決の批判的検討を中心に―」 |
| １５． |
諸橋 陽一 氏 （明治大学大学院 院生）
標題 「事業用の区分所有建物の管理費等の消費税課税区分についての考察」 |
| １６． |
矢嶋 ますみ 氏 （産業能率大学大学院 院生）
標題 「所得税法上の「住所」に関する一考察―グローバル化・IT化の進む現代における所得税法上の居住者判定について―」 |
| １７． |
米山 美貴 氏 （青山学院大学大学院 院生）
標題 「財産評価基本通達によらない相続税法上の時価評価のあり方―最高裁令和4年4月19日判決を契機として―」 |
