尾﨑 由香里 稿 「第二次納税義務者の権利救済についての一考察 ―主たる納税義務者との関係を中心として―」
本論文は、平成１８年の第二次納税義務者の権利救済に関する最高裁判決の意義につき考察している。具体的には、第二次納税義務者を、主たる納税義務者との関係が弱い徴収法第３９条の第二次納税義務者と、相対的に関係が強いその他の第二次納税義務者に分類できるとし、徴収法第３９条の第二次納税義務者の権利救済（不服申立期間の起算日を第二次納税義務者に納付告知された日の翌日とする）を認めた同最高裁判決の影響は前者に限定され、後者については影響が及ばないであろうというのが本論文の結論である。 第二次納税義務者の権利救済のあり方が平成１８年の最高裁判決を経てどう変わるかは、興味深いトピックである。本論文の前半は、第二次納税義務者の権利救済につき、同最高裁判決以前および同判決における取扱いをよく整理している。後半においては、第二次納税義務者を２つに分類した上、最高裁判決の影響を論じており、そうしたアプローチはオリジナリティがあり、評価できる。筆者のこの分野でのさらなる研究に期待したい。 論 文（PDF）・・・・・・487KB |