中島美佐　稿「移転価格税制の執行における無形資産の取扱いについて」

　本論文は、移転価格税制の執行における無形資産取引の取扱に係る問題の所在を明らかにするとともに、課税の透明性を目的とした課税上の法整備の必要性を確認し、OECDの対応策などを参考に我が国の国際的企業活動を阻害しない法的基準の明確化の方策について提言を行っている。

　本論文は以下の４章より構成されている。

　第１章　問題の背景では、移転価格税制の内容について振り返るとともに、これまでの企業活動の変貌について、統計数値等をもとに検討している。

　第２章　問題の所在では、無形資産の絡む移転価格問題を、無形資産の認識、把握、及び評価の観点から分析し、問題の所在について纏めている。

　第３章では、無形資産の絡む移転価格問題について、米国における研究をもとに、個別の企業の財務数値を用いた定量的な分析を行うとともに、無形資産取引をめぐる移転価格問題に関する租税争訟について判例の検討を行っている。

　第４章では、第1章ないし第3章の検討を踏まえ、日本の移転価格税制の特徴を確認のうえ、無形資産取引をめぐる移転価格を争点とした訴訟回避のための方向性について検討を加えている。

　日本で顕在化した無形資産取引をめぐる移転価格の問題は、形式的な移転価格税制の規定の当てはめが行われていることや、移転価格税制の規定を課税当局が拡大解釈して無形資産取引に適用していることに起因していると筆者は指摘する。さらに筆者は、移転価格税制の執行における無形資産取引の取扱いは、あくまで独立企業原則に則り、法に定められた移転価格税制の明確な基準に基づいて判断されるべきであり、そのような基準の適用の明確性が確保されないと、国際的に企業活動の多様性・複雑性が増す中、日本企業が競争力を維持するためにも、適正な経済活動を租税が阻害しかねないという、問題提起をしている。

　そのうえで、無形資産が絡む移転価格問題に関して、明確化のための基準を法令等に整備することが急務であり、無形資産の認識及び評価等については、OECDにおける取組み等を参考として、明確化のための基準を法令等に追加することが必要であることを結論づけている。

　本論文は問題意識が明確であり、その問題の論証も実証的であり、とりわけ問題解決の報告性についてもOECDの議論を踏まえた説得力のある内容であり、高く評価できる。

論　文（PDF）・・・・・・2.12MB