租税資料館賞

当財団では、租税理論、租税制度、租税法、会計理論及び税務の執行に関する研究を助成するため、それらの研究に関する優れた著書及び論文に対して、毎年「租税資料館賞」として表彰を行ない、研究助成金（賞金）を贈呈しています。 より多くの方の応募をお待ちしております。

• 第36回「租税資料館賞」募集要項
• 表彰実施状況

第36回「租税資料館賞」募集要項

対象作品

1. 租税理論、租税制度、租税法、会計理論及び税務の執行に関する著書及び論文（なお、単なる実務上の解説書の類は除く）
2. 2024年4月以降に発刊又は発表されたもの及び未発表のもので、下の６に該当するものを除き日本語により執筆されたものとする。
3. 大学院修士課程在籍（これに準ずる場合を含む）中に作成されたと認められる論文を対象として、租税資料館奨励賞を設ける。
4. 大学生（学部生）以下の者の応募は認めない。
5. 奨励賞対象作品の字数（本文及び注記に用いる字数で、目次及び巻末の参考文献に用いる字数は含めない）は、36,000字以上とする。
6. 論文については次に該当する場合は英文により執筆されたものの応募を認める。この場合、上の５の奨励賞対象作品の字数は11,000words以上とする。
   1. 日本人が作成したもの
   2. 日本国内の大学院に在籍するまたは在籍した外国人が在籍中に作成したもの
7. 共著については、著書の全体について複数の著者が共同・連携して執筆したものを表彰の対象とし、複数の者の寄稿による論文集形式のものは対象としない。

応募要領

申請書

提出物（付属書類）

著書の場合

1. 著書１冊
2. 著書の1,500字程度の要約（様式不問）

提出方法：郵送にて提出してください。

論文の場合

1. 論文原稿一式（Word形式）
   ※原稿一式とは、ページ数入りの目次、本文、 参考文献等です。なお、 印刷した原稿のホチキス留めや製本は行わないでください。
2. 論文の1,500字程度の要約（様式不問・英語の場合は日本語の翻訳も添付してください。）
3. 論文が掲載された雑誌等がある場合は、その雑誌１冊またはその論文の抜き刷りを１部（当財団複写用）

提出方法：上記1, 2は、郵送及びメール添付にて提出してください
　　　　　　　　　　※ 郵送とメール添付の両方を下の期限までに行うことで応募が完了　
　　　　　上記3は、郵送にて提出してください。

提出先

期限

2027年3月31日（郵送の場合、当日の消印有効）

留意事項

1. 執筆者本人から申請のあったものについて選考します。
2. 著書・論文表彰申請書は当財団の様式によるものとします（日本語に限る）。
3. 当財団宛てに提出された書類等の返却はいたしません。
4. 当財団では、応募に要した費用等の負担は負いません。
5. 過去に著書で租税資料館賞を受賞された方は著書による応募を、論文で租税資料館賞を受賞され方（奨励賞で受賞された方を除く）は論文による応募をご遠慮ください。
6. 応募作品は、｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）を遵守してください。
7. 本賞以外の賞との重複応募は認めません。（なお、重複応募については、全く同じものを重複して応募する場合のほか、同じ記載が含まれるものを重複して応募する場合も重複応募と判定する場合があります。）
8. 論文の入賞作品は、当財団のホームページに掲載することを予め承知した上で応募してください。
9. 審査結果に対する問い合わせには応じかねます。また、選考委員名は審査の公正を期すため公表していません。

発表

2026年11月
表彰作品の著書及び論文に対して当財団の代表理事から賞状及び研究助成金を贈呈（表彰式の写真がホームページに掲載されますので、ご承知おきください）

研究助成金

賞	著書	論文
租税資料館賞	150万円 （最優秀賞は200万円）	100万円 （最優秀賞は150万円）
租税資料館奨励賞	－	50万円 （最優秀賞は100万円）

※最優秀賞は該当者なしとする場合があります。

表彰実施状況