当財団では、わが国の税務の発展・向上に寄与する研究者の人材育成のため、租税法や税務会計に係る研究者を目指す大学院博士後期課程に在学している方々の研究に対し研究助成を行っています。他の助成金や奨学金との併用も可能です。多くの方の応募をお待ちしております。
第1回( 2025年度)募集要項
応募対象者
- 応募の時点で大学院博士後期課程1年次または2年次在学の者(大学院は、学校教育法に定められた日本の大学に置かれている大学院とする)
- 租税法または税務会計を主専攻とする研究を行っている者
応募要領
助成希望者本人の申請書及び指導教員の推薦書をWebフォームより提出し、付属書類を別途提出する
※ 各種申請書のWeb申請と付属書類の提出を下記の期限までに行うことで応募が完了したものとみなす
申請 ※「指導教員の推薦書」は指導教員が入力し申請する
提出物(付属書類) ※様式/ファイル形式不問
- 修士論文またはそれに類するもの(リサーチペーパー等の名称のものを含む)
- 1の要約(1500字程度・日本語に限る)
- 研究計画書(5000字程度・日本語に限る)
※以上に加えて、研究業績がある場合はそのリストを提出することができる(査読の有無を記載すること) - 大学院修士課程修了時の学業成績表
- 大学学部卒業時の学業成績表
提出方法
上記1~5は、メールに添付して提出する
提出先
Email: sozeishiryokan@nifty.com
応募期間
2024年11月1日から2025年1月20日まで(送信日時23時59分まで有効)
募集人員
40名程度
留意事項
- 本人から申請のあったものについて選考する
- 申請は当財団の申請フォームによるものとする(日本語に限る)
- 他の助成金や奨学金との併用は可(重複して受けることとなっても当財団としては差し支えない)
- 当財団宛てに提出された書類等の返却はしない
- 当財団では、応募に要した費用等の負担はしない
- 助成対象者の氏名・所属・研究題目は、当財団のホームページに掲載する
- 審査内容に対する問い合わせには一切応じない
決定時期
2025年6月上旬(メールにてご連絡)
給付金額
年額50万円(助成金は応募の翌年度の6月に一括給付する)
助成期間は助成金給付が決定された学年から最短修了年次までとし、延長はしない。2年次、3年次の各年次在学中に留年した場合は支給を打ち切る。また、休学期間は支給しないが復学次第支給を再開する。
助成を受けた場合の報告義務
助成金の支給を受けた者は、当財団に対し、助成継続(辞退)に係る(1)~(3)に応じて、期限までに申請フォームによるWeb申請と付属書類をメールで提出すること
(1) 続けて在学し、また助成金の給付継続を希望する場合(2年次修了時)
- 大学院博士後期課程助成継続(辞退)申請(Webフォーム申請)
- 「在学証明書」(3年次)
- 「学業成績表」(2年次)
- 「研究計画実施状況報告書」(A4 2枚程度・様式自由)
※研究の進捗状況、今後の展望の概略を記載する。なお、研究業績(論文等)がある場合はその概略も併せて記載する。
(2) 続けて在学するが助成金の給付継続を希望しない、もしくは退学する場合(2年次修了時)
- 大学院博士後期課程助成継続(辞退)申請(Webフォーム申請)
- 「学業成績表」(2年次)
- 「研究計画実施状況報告書」(A4 2枚程度・様式自由)
(3) 学位を取得し、修了する場合
- 「博士学位証明書」またはこれに類するもの(「修了届」または、「単位取得証明書」)
- 「業績報告書」
- 「進路報告書」
提出先
Email: sozeishiryokan@nifty.com
期限
進級後、もしくは修了ないし退学後最初の4月末日まで(送信日時23時59分まで有効)
問い合わせ先
公益財団法人 租税資料館
〒164-0014 東京都中野区南台3丁目45番13号
TEL:03-5340-1131