田中 佳織　稿 「投資ファンドを利用した国際的租税回避とその対応策」

　本論文の目的は、一方で、わが国が対内投資を促進し、他方で、国際的租税回避及び脱税に利用されないために、国際的に整合性のある課税ルールとして、投資ファンド税制をどのように構築すべきかを論じることにある。

　本論文は、全4章から構成されている。まず、第1章では、投資ファンドの意義と課税関係が検討されている。投資ファンドの定義については、「エンティティ」、「仕組み」、「金融商品」等多義的に使用されているが、本論文では、IFA報告書に依拠して、「エンティティ」として捉えたうえで、わが国の代表的なエンティティを取上げ、現行税法における課税方法とその問題点が論じられている。

　次に、第2章では、投資ファンドの租税条約の適用関係が検討されている。具体的には、１）投資ファンドが租税条約の恩典を享受するため（つまり、租税条約アクセス）の要件、及び２）租税条約アクセスを認める場合に問題となる国際的租税回避の1つであるトリーティ・ショッピングの問題が論じられている。前者１）については、わが国の現行税法は曖昧な点が多いこと、また、後者２）については、わが国ではその防止規定の整備が遅れていることを指摘するとともに、米国に倣った広範で詳細な規定の必要性が主張されている。　

　続いて、第3章では、投資ファンドを利用した国際的租税回避の具体例として、日蘭租税条約と匿名組合を利用した「TK（匿名組合）スキーム」と呼ばれる国際的租税回避スキームが検討されている。当該スキームについては、既に国内法及び租税条約において対応策が講じられたが、匿名組合については依然として問題があるとされ、その対応の必要性が論じられている。

　最後に、第4章では、匿名組合以外の投資ファンドを利用した国際的租税回避に対するわが国の対応策と規定のあり方が検討されている。

　そして、本論文の結論として、国際的に整合性のある投資ファンド税制を構築するには、税法上で、投資ファンドに関する基本的な用語の定義を明確にするとともに、早急に、統一的な課税ルールの整備を図る必要があるとしている。

　本論文は、国際課税で最も議論の多い投資ファンドについて、IFA報告書に依拠して、エンティティ・アプローチの立場から、国内税法及び租税条約の取扱いと問題点を堅実に論じた労作である。投資ファンドについては、税制面では、その定義や課税方法について国際的には確立されていないことから、本論文の問題意識とその取り組みは高く評価できる。また、本論文では、投資ファンドを利用した国際的租税回避の具体例として、匿名組合を利用したTKスキームを取上げ、その問題点と対応策が詳細に論じられている点でも、ユニークな論文として評価できる。