中村 仁美　稿 「会社分割税制における適格要件をめぐる一考察」

　会社分割税制は、濫用の危険を多く有している領域である。本論文の目的は、わが国の現行の会社分割税制において、ベイル・アウト（所得の種類の転換等による配当課税所得の回避）に対する対策に不備があるのではないかとの問題意識から、その不備を明らかにし、新たな対策について提言を行うことにある。

　本論文は、全５章から構成されている。まず、第１章では、叙上の問題意識と研究目的が示されている。次に、第２章では、分割型分割における適格要件を濫用したベイル・アウトについて検討している。本章では、会社分割税制の概要（役割、導入経緯、概念）、会社分割に係る税制の課税繰延の根拠、および分割型分割の規定の検討を踏まえて、（１）共同事業を営むための分割型分割の適格要件のうち株式継続保有要件を用いたベイル・アウトについては、先行研究をもとに、また、（２）企業グループ内の分割型分割の適格要件を用いたベイル・アウトについては、自ら考案した具体的スキームを提示し、その問題点を具体的に検討している。さらに、第３章では、ベイル・アウトを許容する現行法について、a.税制調査会の「基本的考え方」、b.企業グループ内の分割型分割と共同事業を営むための分割型分割、およびc.分割型分割に係る税制の適格要件、という３つの視点から、それらの内容を具体的に検討している。その結果、上記aには、合理性があるものの、上記bの２つの区分および上記cの適格要件には、不備があるとしている。そして、第４章では、わが国と米国の分割税制の比較検討を行い、現行法の不備に対する対策が検討され、わが国の会社分割税制について自らが考案した具体策等が提言されている。具体的には、米国の仕掛け（device）要件および積極的事業活動（active business）要件を参考にして、課税の繰延が認められない旨を、個別規定で明らかにするように立法するべきであるとしている。最後に、第５章では、本論文の研究結果を要約するとともに、ベイル・アウトは、金融一体課税が導入された場合も問題となることから、わが国の分割型分割に係る税制において対策すべき濫用であるとして、今後の研究課題が示されている。

　本論文は、わが国では、会社分割税制の執行において顕在化していないベイル・アウトについて、米国での研究成果に着目し、先取り的な検討を行った意欲作である。特に、研究方法として、スキーム事例を著者自身が想定し、ベイル・アウト問題の特質を明らかにしている点は、オリジナリティーと具体性に優れており、組織再編の租税回避問題に対して有益な示唆を提供するものである。以上の点から、本論文は租税資料館奨励賞に該当する優れた論文として評価できる。

論　文（PDF）・・・・・・1.10MB