第30回租税資料館賞の発表及び授賞式の開催
このたび、次の方々が第30回租税資料館賞を受賞されました。 なお、授賞式は2021年11月29日（月）に開催されました。 第30回租税資料館賞の詳細は、こちらから。 【著書の部】 １． 倉見 智亮 氏 （西南学院大学法 […]
「和英対訳法人税法 令和３年版」（関連する租税特別措置法を含む）“CORPORATION TAX ACT of Japan” (Including Chapter Ⅲ of SPECIAL TAXATION MEASURES ACT as of April 1, 2021)を掲載しました
当館では、平成６年３月１５日を初版として、毎年その年の税法改正に沿って「和英対訳 法人税法」（関連する租税特別措置法を含む（“CORPORATION TAX ACT of Japan” (Including Chapt […]
租税資料館を通年で月曜日閉館とすることについて
租税資料館は、現在のところ祝日及び年末年始を除き毎日開館しています。しかし、本年４月より、通年で月曜日（月曜日が休日の場合は、その翌日以降の休日でない日）は閉館することに変更します。 図書整理その他の内部事務を月曜日に集 […]
琉球大学国際地域創造学部の野口浩教授より、アメリカ税法の調査研究についての報告がありました。
このたび、琉球大学国際地域創造学部の野口浩教授より、アメリカ税法の調査研究についての報告がありました。 野口浩教授は、2018年10月31日～11月5日まで、2015年8月～2016年5月に留学していた米国のカリフォ […]
大阪経済大学経済学部准教授の漆さき氏より、オーストリア・ルストでウィーン経済大学の主催するCFC税制に関する国際会議に出席し、日本のNational Reportを報告した等、報告がありました。
このたび、大阪経済大学経済学部准教授の漆さき氏より、オーストリア・ルストでウィーン経済大学の主催するCFC税制に関する国際会議に出席し、日本のNational Reportを担当し報告した等、報告がありました。 漆さ […]
早稲田大学の渡辺徹也教授より、早稲田大学法学部が主催する国際シンポジウム「グローバル・エコノミーと租税法からの応答―日独の場合」に独日法律家協会ヤン・グロテア会長他３名の招聘についての報告がありました
このたび、平成30年5月25日に早稲田大学法学部主催、独日法律家協会、早稲田大学比較法研究所共催、国際シンポジウム「グローバル・エコノミーと租税法からの応答―日独の場合」が、早稲田大学早稲田キャンパスにて開催されました […]
海外留学・外国税法等調査研究への助成について
海外留学・外国税法等調査研究などに対する内容が変更されました。 【海外留学助成について】 大学の准教授以下の若手教員及び博士課程後期の大学院生が助成対象 助成限度額は１件あたり５００万円 【外国税法等調査研究助成に […]
神戸大学大学院経済学研究科の宮崎智視准教授より、米国カリフォルニア大学アーバイン校での固定資産税と土地利用に関する調査・研究についての最終報告がありました。
このたび、神戸大学大学院経済学研究科准教授の宮崎智視氏より、固定資産税が土地利用に与える影響に関する日米の比較研究に関する調査・研究についての最終報告がありました。 宮崎准教授は、2017年4月より18年3月まで米国 […]
専修大学法学部の増田英敏教授と島根大学法文学部の谷口智紀准教授より、米国ワシントン大学・慶應義塾大学との年次法教育セミナーで研究報告【講演】及び、米国の職業会計人に対する法教育の現状についての調査研究を終えての、報告がありました。
このたび、専修大学法学部の増田英敏教授と島根大学法文学部の谷口智紀准教授が、平成30年３月１日～７日までの７日間、ワシントン大学ロースクール（アメリカ合衆国ワシントン州シアトル）の招聘により、UW-KEIO ANNUA […]
神戸大学大学院経済学研究科の宮崎智視准教授より、米国カリフォルニア大学アーバイン校での固定資産税と土地利用に関する調査・研究についての中間報告がありました。
このたび、神戸大学大学院経済学研究科准教授の宮崎智視氏より、固定資産税が土地利用に与える影響に関する日米の比較研究に関する調査・研究についての中間報告がありました。 宮崎准教授は、2017年4月より米国カリフォルニア […]