１２月１日付で、公益財団法人の設立等の登記が終わりました。また、内閣府より、この登記の届出について公示がありました
公益財団法人租税資料館は、平成２１年１２月１日付けで主たる事務所の所在地において解散の登記及び設立の登記をしました。 また、内閣府より、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に […]
徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部の石田和之准教授より、第3回ＡＣＥ国際会議参加の報告および香港城市大学における調査研究についての報告がありました
徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部准教授 石田和之 このたび、財団法人租税資料館からの資金援助を得て、香港城市大学ＡＰＥＣ研究センターに客員研究員として滞在し、（１）第3回ＡＣＥ国際会議に参加すると […]
財団法人租税資料館は平成２１年１２月１日より公益財団法人になります
このたび、租税資料館を公益財団法人に認定する旨の答申が、内閣府公益認定等委員会よりありました。 これを受けまして、平成２１年１２月１日より財団法人租税資料館は、公益財団法人租税資料館となります。 これまでのご支援ご […]
裁判例の取扱いに見る日米格差 麗澤大学教授 租税資料館評議員 矢澤富太郎
企業会計と税務会計は一致すべきか、分離すべきかは、古くして新しい問題である。この両者の関係を考えるに当たって、日本と米国にそれぞれ重要な裁判例がある。しかし、なぜか、わが国の税務会計研究では、触れられることがほとんどな […]
北九州市立大学経済学部の林田実教授より、第101回NTA年次大会（フィラデルフィア）参加の報告がありました
北九州市立大学経済学部 社会システム研究科教授 林田 実 National Tax Association（全米租税学会）第101回年次大会は、2008年11月20日（木曜日）～22日（土曜日）までの三日間、フィラデル […]
税制、税務の民主化と規制緩和 金沢学院大学教授 租税資料館理事 平石 雄一郎
民主主義社会では、租税は法律で決められ、公平なものでなければならない。これが租税法律主義、租税公平主義と呼ばれる租税の基本原則であることは、よく知られている事である。しかし、現実に本当に、これらの原則が的確に実現されて […]
読書雑感 拓殖大学教授 租税資料館評議員 岸田貞夫
朝、新聞を見るとき、雑誌や本の広告欄にも注意している。パソコン、インターネット関係の本、雑誌、会計学などに関する本、また、生き方、知的生活に関する本、ハウツウものなどが多いようである。新しい男性雑誌、女性雑誌もある。 […]
「競争」と「学習」 大阪学院大学教授 租税資料館理事 武田 隆二
租税資料館のホームページに多くの方がアクセスするようになり、次第にその存在が皆さんの意識の内に広がってきたことは、関係者として喜ばしい限りです。 一度お訪ねになると分かることですが、閲覧室は静かで勉学には打ってつけの環 […]
インターネット時代の情報収集 日本大学教授 租税資料館理事 田中 建二
仕事上の必要から何か資料を探したり、レポートや論文を作成するのに必要な文献を見つけようとする場合、以前ならば、図書館に行って調べたり、本屋さんで探したりしたことでしょう。ところが、インターネットが普及した現在では、イン […]
「若い研究者に期待する」 成蹊大学名誉教授 租税資料館理事長 武田 昌輔
孟母三遷という言葉がある。孟子の母が子の教育上よい環境とするために3回変えたという故事である。その孟子が梁の恵王に謁見したときのことが「孟子」の最初のところに書かれている。王様は孟子に、老先生は千里の遠い道をはるばると […]