ドイツミュンヘン大学法学部長のレーナー教授（Prof. Dr. Moris LEHNER）ご夫妻が租税資料館を表敬訪問されました（１１月６日）
１１月６日、ドイツミュンヘン大学法学部長のレーナー教授（Prof. Dr. Moris LEHNER）ご夫妻が、租税資料館が海外調査研究助成を行った大阪大学における講演会（主催：日本税法学会）への途中、租税資料館を表敬 […]
租税法学会より、租税法学会第40周年記念講演における講演者のヤン・グロテア氏 (前ドイツハンブルグ財政裁判所所長)の招聘に関しての報告がありました。
租税法学会は第４０回総会を迎えるにあたり、平成２３年１０月２２日に一橋大学講堂にて租税法学会第４０回記念講演を開催し、ドイツの前ハンブルグ財政裁判所所長のヤン・グロテア（Dr. Jan Grotheer）氏 を講演者と […]
立正大学法学部の山下学氏より、カンボジア王国の税法調査を終えての、報告がありました。
このたび、立正大学法学部の山下学氏より、カンボジア王国の税法調査を終えての、報告がありました。 山下教授は、2010年10月4日の中間報告にもありますように、カンボジア王国のカンボジア王立法科経済大の客員研究員として […]
甲南大学経営学部の久保田秀樹教授より、「甲南経営研究」第５１巻第１号に掲載された論文「ドイツにおける会計規制現代化と課税所得計算 ―『逆基準性の原則』の削除―」の提供がありました
甲南大学経営学部久保田秀樹教授から、「甲南経営研究」第５１巻第１号に掲載された論文「ドイツにおける会計規制現代化と課税所得計算 ―『逆基準性の原則』の削除―」の提供がありました。 日本でも、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ […]
立正大学法学部の山下学氏より、カンボジアの税法と租税総局が２０１０年３月に作成した「納税者の義務と権利」について、中間報告がありました。
このたび、立正大学法学部の山下学氏より、カンボジアの税法と租税総局が２０１０年３月に作成した「納税者の義務と権利」について、中間報告がありました。 山下教授は、カンボジア王国のカンボジア王立法科経済大の客員研究員とし […]
明海大学不動産学部の柴由花准教授より、オランダの環境政策に関する調査・研究についての中間報告がありました
このたび、明海大学不動産学部准教授の柴由花氏より、オランダの環境政策に関する調査・研究についての中間報告がありました。 柴准教授は、オランダのＩＢＦＤ、エラスムス大学、デルフト工科大学に赴き、それぞれ、北欧とオランダ […]
税理士加藤武人氏のグループより、タイ国の会計・税制度に関する実態把握の調査・研究についての中間報告がありました
このたび、税理士の加藤武人氏がリーダー、松崎堅太朗氏、井上慶太氏、黒岩延時氏（いずれも税理士・公認会計士）をメンバーとするグループから、タイ国の会計・税制度に関する実態把握の調査・研究について、中間報告がありました。 […]
新代表理事に河﨑照行が就任
公益財団法人租税資料館は５月２８日に評議員会及び理事会を開催し、矢澤富太郎前代表理事（麗澤大学名誉教授）の後任に、河﨑照行新代表理事（甲南大学大学院教授）を選任しました。 また、内閣府より、公益社団法人及び公益財団法人 […]
甲南大学経営学部の久保田秀樹教授より、ドイツ・デュッセルドルフでの会計法現代化法（ＢｉｌＭｏＧ）に関する調査研究についての報告がありました
甲南大学経営学部教授 久保田秀樹 会計法現代化法（Bilanzrechtsmodernisierungsgesetz；以下ではBilMoGと略称する。）が、2009年5月29日に施行された。BilMoG施行の税務計算に […]
徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部の石田和之准教授より、香港城市大学ＡＰＥＣ研究センターでの客員研究員としての概況報告がありました
徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部准教授 石田和之 公益財団法人租税資料館からの助成を受けて平成21年９月から平成22年2月まで香港城市大学ＡＰＥＣ研究センターにて客員研究員として香港の不動産税制に […]