外国税法等調査研究助成

当財団では、租税理論、租税制度、租税法、会計理論及び税務の執行（以下、「助成対象研究分野」）に関する学術の将来を担う、国際的視野に富む有能な研究者が、海外の大学等研究機関において研究に専念できるよう、海外調査に係る費用の助成を行っています。より多くの方のご応募をお待ちしております。

2026年度募集要項

助成対象

1. 助成の対象者は、大学、大学院又は研究機関において、助成対象研究分野に関する学術の研究を行っている者に限る。
2. 次の費用の一部を助成する。
   （1）外国税法等の調査研究のために、外国で開催される学会等での発表、研究者個人の現地調査又は調査チ－ムの派遣など、比較的短期間の外国出張に要する費用。
   　※学会出席のみの旅費及び宿泊費等の現地における生活費の助成は行わない。
   　※ただし、「海外留学助成募集要項」-「助成対象」-「2」に定める大学関係者（発表者及び現地調査担当者に限る）についてはこの限りではない。
   　※申請者が既に所属する大学以外の他の機関から、重複して同種の研究助成を受けている場合（見込を含む）は、助成の対象としない。
   （2）大学及び学会等の招へいに応じた、外国税法等の調査研究成果の発表のための来日に要する費用。
   　※宿泊費等の日本国内における生活費の助成は行わない。
   　※ただし、大学及び大学院関係者についてはこの限りではない。
3. 同一の者、調査チーム及び招へいを行う団体への助成は、それぞれ各年度一回限りとする。
4. 助成の金額は１件当たり１２０万円以内とする。
5. 助成の対象となった研究の終了後、１か月以内に租税資料館に対して報告書を提出するものとする。
   提出された報告書は、租税資料館のホームページに掲載する。
   長期間の助成を行う場合は、中間報告書を求めることがある。
   研究成果を論文として公表した場合は、租税資料館のホームページに掲載を依頼することがある。

応募要領

申請

提出物（付属書類）

1. 推薦書（様式/ファイル形式不問）
   ※申請者が所属する研究機関の上司または招へいする団体の責任者の推薦書
2. 相手からの受入を確約する文書等がある場合は、その文書

提出先

留意事項

1. 申込は、本人、推薦者又は招へいを行う者が所定の申請書に必要事項を記入して、出入国予定日の４か月前までに、租税資料館宛に提出するものとします（期間厳守）。
2. 当財団宛てに提出された書類等は返却いたしません。

実施状況

（敬称略）

No	年度	氏名・助成当時の所属	用務先及び期間	助成金額 (万円)	報告書
26	2026	宮崎雅人 埼玉大学 大学院人文社会科学研究科教授	米国 コロンビア特区及びネブラスカ州オマハ 2026.9	67
25	2026	稲葉知恵子 日本大学商学部准教授	ブラジル・リオデジャネイロ 2026.7.13～2026.7.17	48	最終
24	2026	立命館大学経済学部	立命館大学等での国際学術セミナーへの講演者の招聘 2026.4.8～2026.4.18	67
23	2025	宮崎智視 神戸大学大学院経済学研究科教授	ベルギー・ブリュッセル　　　 2025.7～2025.10	120	最終
22	2024	中小企業会計学会	中小企業会計学会全国大会への講演者の招聘 2024.11	7	最終
21	2023	阿部雪子 中央大学商学部教授	米国・カリフォルニア大学 2024.4～2025.3	80
20	2022	久保田　秀樹 甲南大学経営学部教授	ドイツ・ハイリヒ・ハイネ大学 2022.8	25	最終
19	2019	漆　さき 大阪経済大学経済学部准教授	オーストリア・ルスト 2019.7	37	最終
18	2018	早稲田大学法学部	早稲田大学シンポジウムへの講演者の招聘 2018.5	110	最終
17	2018	野口　浩 琉球大学国際地域創造学部教授	米国・カリフォルニア大学　　　 2018.10～2018.11	72	最終
16	2017	谷口智紀 島根大学法学部准教授	米国・ワシントン州立大学 2018.3	35	最終
15	2017	増田英敏 専修大学法学部教授	米国・ワシントン州立大学 2018.3	52	最終
14	2017	井澤　龍 滋賀大学経済学部准教授	オーストリア・ウィーン経済大学 2017.8	14	最終
13	2017	日本税法学会 （関西地区研究会）	日韓シンポジウムへの講演者の招聘 2017.6	92	最終
12	2017	辻　美枝 関西大学商学部教授	ドイツ・ミュンヘン 2015.2～2015.3	52	最終
11	2017	星野菜穂子 和光大学経済経営学部教授	オランダ・エラスムス大学 2016.4～2017.3	100	最終
10	2014	浅川哲郎 九州産業大学商学部教授	米国・東海岸各地の大学 2014.9	38	最終
９	2013	大野裕之 東洋大学経済学部教授	イタリア・タオルミーナ 2013.8	30	最終
８	2012	田中敏行 大分大学経済学部教授	米国・ボストン ハーバード・ロー・スクール 2012.9	55	中間 最終
７	2011	日本税法学会	日本税法学会記念講演会への講演者の招聘 2012.10	70	最終
６	2011	租税法学会	租税法学会記念講演会への講演者の招聘 2011.10	45	最終
５	2010	山下　学 立正大学法学部教授	カンボジア王立法科経済大学 2010.4～2011.3	100	中間 最終
４	2010	柴　由香 明海大学不動産学部准教授	オランダライデン大学、デルフト工科大学 2010.4～2010.9	100	最終
３	2009	石田和之 徳島大学大学院 ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部准教授	中国・香港城市大学 2009.9～2010.2	100	中間 最終
２	2009	久保田秀樹 甲南大学経営学部教授	ドイツ・デュッセルドルフ大学 2009.12～2010.7	17	中間 最終
１	2009	加藤武人 加藤武人税理士事務所	タイ・バンコク 2010.3	51.5	最終

助成事業

• 海外留学助成
• 外国税法等調査研究助成
• 研究書への出版助成
• 大学院博士後期課程在学者に対する研究助成